(1)北鈴蘭台駅前地区第一種市街地再開発事業を想定した駅前整備
当地区は、神戸都心三宮から電車で約３０分の神戸電鉄北鈴蘭台駅前に位置し、住宅と商業施設からなる区分所有建物が存在している。

築４５年が経過し、老朽化し耐震性能も基準を満たしていないため、民間のノウハウや資金を活用することにより、駅前にふさわしい商業・居住機能向上を図り、地域の玄関口として第一種市街地再開発事業による再整備をしようとするものである。

 

(2)北鈴蘭台駅前地区再整備協議会の設立と事業推進

上記駅前整備を進めるため、平成２９年２月地権者で構成する「北鈴蘭台駅前地区再整備協議会」（以下「再整備協議会」という。）を設立した。

今後、再整備協議会を中心に事業計画等の検討と地権者の合意形成を進め、神戸市等の関係機関との協議、調整、都市計画決定や事業認可に向けた取り組みを推進していく。

 

(3)事業協力者の導入による事業推進

再整備協議会では、平成２８年度～平成２９年度に第一種市街地再開発事業を想定した以下の調査、計画を行なう予定である。
①再開発事業推進計画の作成
②公共施設設計、都市計画図書作成
③事業計画案（基本設計、資金計画）の作成及び必要な調査（測量、建物調査、鑑定評価等）
再整備協議会では、上記調査、計画に関し、民間事業者のノウハウや資金力を活用することによって、より実現性の高い事業計画案を作成し、以下の再開発事業目的を実現するために、事業協力者の導入を行うものである。
①都市機能の更新－商業施設の更新、居住機能の更新、地域コミュニティ機能の充実、駐車場の整備
②公共施設等の整備－安全な歩行者空間確保
③神戸電鉄北鈴蘭台駅へのアクセスの利便のためにバリアフリー施設の整備

(1) 北鈴蘭台駅前地区の位置、概況
1)都市計画等での位置づけ
別紙「神戸市都市計画再開発方針」、「地域居住機能再生計画」を参照
2)地区状況
別紙「北鈴蘭台駅前地区／概要」、「区域位置図」、「北鈴蘭台周辺用途地域」を参照
(2)事業の概要

①事業の種類：第一種市街地再開発事業を想定

②施行者：再開発会社（平成２９年度設立予定）

③施行地区の範囲：神戸市北区甲栄台４丁目１４番３４（桜の宮住宅及びコープ北鈴蘭台の敷地）

④施行面積：約０．５ha

⑤事業期間：～平成３３年度末 (予定)

⑥権利者：地権者４名(（一財）神戸すまいまちづくり公社、生活協同組合コープこうべ、個人２名)
占有者（賃貸入居者７５世帯、賃貸店舗４店）

⑦整備内容：住宅、商業施設、駐車場（自走式）、公共施設(歩道)、歩行者専用通路、広場等を予定

 

(3)今後のスケジュール（想定）

平成２９年度 ・都市計画決定 ・再開発会社の設立

平成３０年度 ・事業認可・権利変換の認可・移転補償・明渡し・建物解体

平成３１年度 ・本体工事着工

平成３３年度 ・完成・入居、開業

事業協力者の協力内容は、以下に掲げるとおり。
事業推進にあたっては、別途専門コンサルタント、設計事務所に業務を委託し、事業協力者と協働で事業推進を図っていく。
(1)専門ノウハウ（技術、情報等）の提供
①都市計画決定に向けた関係機関協議・図書作成についての協力
本事業に係る都市計画決定に向けた関係機関協議、図書作成について、再整備協議会及び再整備協議会が委託した専門コンサルタント等に対する協力。

②再開発事業の計画立案等の協力
専門コンサルタント等と協力し、施設計画（商業、住宅、駐車場等）、施設建築物の設計、公共施設の設計、施工計画等への技術的な協力。

③その他事業推進上の課題解決についての協力

(2)再整備協議会運営資金の立替え等、事業推進費用の資金協力
①事業を推進するために必要な運営経費（再整備協議会活動費等）

②調査設計計画等に係る費用（委託費等）への協力

③再整備協議会事務局への人員派遣及び事務局人件費への協力

※協力資金の扱いについて、詳細は事業協力協定書のなかで定めるものとする。
(3)再整備協議会事務局運営への協力
①再整備協議会等運営のための事務業務

②関係権利者対応業務
③その他事業推進に必要な業務
※上記に係る費用の扱いについて、詳細は事業協力協定書のなかで定めるものとする。

(4)保留床処分等への協力

住宅、商業施設等の保留床処分、 テナントの誘致に関する協力

 

(5)住宅権利者、借家人対策への協力

住宅権利者の権利変換、転出に関する協力及び借家人の転出に関する協力

 

(6)事業協力の期間

市街地再開発事業の事業認可までの期間

① 募集要項の配布 　平成２９年４月１０日（月）～４月２０日（木）
② 質問受付期限 　　平成２９年４月２０日（木）午後５時まで
③ 質問に対する回答 平成２９年４月２５日（火）予定
④ 提案書の提出期限 平成２９年５月１０日（水）午後３時まで
⑤ 選考結果通知 　　平成２９年５月下旬（予定）

(1)募集要項の配布  
募集要項は下記の（一財）神戸すまいまちづくり公社ホームページに掲載する。
①募集要項はこちら【配布は終了しました。】
②掲載期間 平成２９年４月１０日（月）午前１０時～平成２９年４月２０日（木）午後５時

(2)質疑及び回答

①質問の受付 質問は、（様式６）により末尾記載の「問合せ先」宛てのメールで行うこと（回答先を明記すること）
②質問受付期限 平成２９年４月２０日（木）午後５時まで
③質問への回答 平成２９年４月２５日（火）（予定）

(1)再整備協議会とともに事業に取り組む意欲を有する企業であること

(2)本事業への参画にあたり、資金力・信用力・技術力を有する企業であること
(3)民間ディベロッパーもしくは総合建設業等の市街地再開発事業に関わる企業で、これまでに市街地再開発事業への参画実績 (事業協力者、業務代行者としての参画または保留床取得者としての参画実績)を有している企業であること。ただし、企業単独又は共同体のいずれでも応募可能とする。
(4)次に掲げる全ての事由に該当しない企業であること（応募者が共同体を構成する場合は、構成する全ての者が該当しないこと）
①当該法人の代表権を持つ役員が契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者。
②国税、地方税、その他の公租公課について滞納処分を受けている者。
③破産法、民事再生法、会社更生法その他これに準ずる手続き開始の申し立てを受けた者又は申し立てをした者。
④「神戸市暴力団排除条例」第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等。

(1)提出書類
1)参加表明書（様式1）
2)会社概要（様式２）
3)業務実績（様式３）
4)提案書
1.取り組み方針（様式４）
①取り組みの姿勢
②当地区の市場性、立地及びポテンシャルの評価
住宅について－戸数、住戸規模・間取り、取得価額及び販売価格（戸当り及び坪当り価額）等
③当事業の執行体制
支援協力体制の提案、担当者の経歴等
2.再整備協議会への支援内容（様式５）
※以下の「４．事業協力の内容」に記載の各項目についての支援、協力の有無と協力内容の提案
①再整備協議会運営資金の立替え等、事業推進費用の資金協力
②事務局運営への協力
③専門ノウハウ（技術、情報等）の提供
④保留床処分等への協力
⑤住宅権利者、借家人対策への協力
3.提案枚数
様式４、様式５の提案に関して、紙面が不足する場合は各１枚を限度に追加してください。
(2)提出部数
(1)に記載の提出書類を正本（押印１部）のほか１０部
(3)提出期間
平成２９年４月２６日（水）から５月１０日（水）午後３時まで
(4)提出方法
持参又は書留郵便・宅配便によること
ただし、郵便・宅配便の場合は提出期間内に必着、持参の場合は、期間内の午前１０時から午後５時まで（最終日は午後３時まで）に提出すること
(5)提出場所
末尾「１２．募集事務に関する事務担当(問合せ先) 」まで

(1) 本応募に際して要した費用は、すべて応募者の負担とする。
(2) 応募者が共同体を構成する場合は、代表する構成員を定めて、応募に関する手続きは代表する構成員が行うこと。
(3) 応募者は、本募集について２つの提案を行うことはできない。また、複数の共同体へ参加し、重複して応募することはできない。
(4) 一度提出された書類の修正・差し替え・再提出は、原則として認めない。
(5) 提出された各種書類及び資料等は返却しない。
(6) 提出書類に虚偽の記載があった場合、募集要項に違反した場合又は当再整備協議会が設置する選考委員会が本募集要項に違反すると認めた場合には、失格とする。

(1)書類審査
提出された提案書をもとに当再整備協議会が設置する選考委員会が書類審査を実施し、最も優れた１社と次点の１社を選定する。また必要に応じてプレゼンテーションを行う。
(2)プレゼンテーション審査
プレゼンテーション審査を行う場合は、書類審査通過者に対し、プレゼンテーション及びヒアリングを実施し、書類審査の結果と合わせて最も優れた１社と次点の１社を選定する。
プレゼンテーション審査の日時については、書類審査の結果通知時に合わせて通知する。
(3)審査結果については、 結果のみを文書により応募者全員に通知する。

選定された者は速やかに当再整備協議会と 「事業協力協定書」及び「資金協力に関する覚書」を締結するものとする。 なお、 選定された者との間で本協定が成立しない場合は、次点の者と協定締結についての交渉を行うこととする。
事業協力者としての参画期間は、「事業協力協定書」締結の日から事業認可の日までとする。