海外インフラ整備支援
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1.支援の目的
神戸市は、平成22年に「水・インフラ整備に関する国際貢献の新たな取り組み(基本方針)」策定し、「国際貢献」「神戸経済の活性化」「技術・技能の継承」を目的に、地元企業等の海外展開を支援しています。
公社は、外郭団体のメリットを生かし、「行政と民間の狭間の課題解決」に取組み、市と一体となって地元企業の海外展開を支援します。
具体的には、従来から築いてきたJICA、国土交通省及び神戸市などとの連携や人的ネットワークを最大限に活用して、事業化に結び付く総合的なコンサルティングを実施しています。国際インフラ支援の取組み概要
公社は、外郭団体のメリットを生かし、「行政と民間の狭間の課題解決」に取組み、市と一体となって地元企業の海外展開を支援します。
具体的には、従来から築いてきたJICA、国土交通省及び神戸市などとの連携や人的ネットワークを最大限に活用して、事業化に結び付く総合的なコンサルティングを実施しています。国際インフラ支援の取組み概要
2.活動内容
(1)ベトナム国での事業
キエンザン省
JICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)~フェーズ2
〇 下水道事業化に向けた人材育成プログラム
ベトナム国キエンザン省でのJICA草の根技術協力事業 活動報告(2020.9)
JICA草の根技術協力事業 フェーズ2の開始(2017.12)
〇 神戸市とベトナム国キエンザン省との相互協力覚書
キエンザン省幹部・研修メンバーの公社表敬訪問
JICA草の根技術協力事業(地域提案型)~フェーズ1
ロンアン省
JICA海外投融資事業
- 準備中
クアンニン省
環境都市・投資促進インフラ整備政策統合調査
(2)ミャンマー国との事業
(3)ラオス国との事業
JICA技術協力プロジェクト
(4)バングラデシュ国との事業(掲載準備中)
(5)フィリピン国との事業(掲載準備中)
(6)インドネシア国との事業
JICA技術協力プロジェクト
(7)コンゴ民国との事業(掲載準備中)
(8)マラウイ国との事業
JICA技術協力プロジェクト
- 3ヵ年にわたる都市計画技術協力活動の報告(平成24年~27年)
- アフリカのマラウイ国政府高官から、当公社へお礼の書簡が届く
(マラウイ国からのお礼状)(リロングウェ市からのお礼状) - アフリカのマラウイ国から都市計画・開発管理研修員を受入れ
- アフリカの都市開発支援へ
(マラウイ国都市計画・開発管理プロジェクト支援、本格始動) - リロングウェ市 都市計画・開発管理能力向上プロジェクト
(9)コートジボワール国との事業
JICA「大アビジャン圏都市整備計画策定プロジェクト」
4.支援成果
(1)支援協定締結企業
公社で当該事業を開始した平成23年度以降、支援協定を地元企業等5社と締結しました。
①(株)神鋼環境ソリューション ②神栄(株) ③水ing(株)
④(株)OKAMURA ⑤三菱電機(株)
①(株)神鋼環境ソリューション ②神栄(株) ③水ing(株)
④(株)OKAMURA ⑤三菱電機(株)
(2)支援協定締結企業
(ア)平成23年に国土交通省の水インフラ整備事業化可能性調査及びJICA国際協力機構の「フーコック島水インフラ総合開発事業化可能性調査」が採択され、官民連携の調査・計画業務に着手しました。
また、(株)神鋼環境ソリューションも平成22年にベトナム現地法人神鋼環境ソリューションベトナム(KESV)を設立し、当初10名の職員によりベトナム進出を本格化させました。これまでに、民間企業の工場・製造施設等の水処理需要を中心に事業を拡大させ、昨年時点で既に100名を超えるまでに成長しています。
一方、現地における公社(神戸市)との協働・連携活動及び同社の 営業努力等により、同国の中央及び地方政府における会社の知名度が向上したこともあり、昨年はビンズオン省から公共施設である下水処理場整備のJICA円借款事業を受注しました。
また、(株)神鋼環境ソリューションも平成22年にベトナム現地法人神鋼環境ソリューションベトナム(KESV)を設立し、当初10名の職員によりベトナム進出を本格化させました。これまでに、民間企業の工場・製造施設等の水処理需要を中心に事業を拡大させ、昨年時点で既に100名を超えるまでに成長しています。
一方、現地における公社(神戸市)との協働・連携活動及び同社の 営業努力等により、同国の中央及び地方政府における会社の知名度が向上したこともあり、昨年はビンズオン省から公共施設である下水処理場整備のJICA円借款事業を受注しました。
(イ)(株)OKAMURAは、神戸の地元中小企業です。ベトナム国のホーチミンに現地法人を設置し、公社及び神鋼環境ソリューションと連携して、営業活動を展開し、日本式浄化槽の受注を広げています。
(3)支援協定締結企業
経験豊かなOB職員(公社嘱託等)と神戸市の若手職員が協力して、海外インフラ支援業務を実施することで、管理の時代を迎えた神戸市では、経験できない計画から運営管理までの業務に携わり、技能・技術の継承に結びついています。
現時点で、海外現地支援に関わった現役職員は、約20名に達しています。
現時点で、海外現地支援に関わった現役職員は、約20名に達しています。
【インフラ整備支援室 取組み状況】
お問い合わせ先
(一財)神戸住環境整備公社 経営企画部 国際技術支援室
〒653-8768 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号 新長田合同庁舎8階
TEL:078-647-9714 FAX:078-647-9627